住民税について知って得する豆知識アラカルト

サラリーマンの方は住民税は給与天引きされる特別徴収で収めていると思います。しかし会社を退職すると自分で納める普通徴収になります。注意するのは住民税は前年の所得に課せられることです。会社を退職した後も納税に備えるためにお金が必要です。

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住む場所によって金額が違います

これまで引越しを多数おこない、色んな自治体に住んだことがあります。自治体によって、住民税の金額が違います。裕福な自治体ほど、住民税が安い気がします。どこの自治体でも住民税は一律にしてほしいものですね。

住民税は前年度の所得から算出されます

以前、妊娠を機に退職し、専業主婦になっていたのですが、突然市から住民税が送られてきて焦ってしまいました。今は無職でも、昨年度の所得から算出され支払なければならないと説明されました。予想外の痛い出費だったので、退職する時は翌年の税金まで考えないといけないと学びました。
 

専業主婦になる方の注意点

結婚を機に仕事をやめるという女性、これからは旦那様の扶養に入るから支払いは何もな言われないなんて思っていたら大間違い!住民税は前年の収入に応じて算出された税額を翌年払う仕組みになっているんです。よって、前年まで仕事をされていた現主婦の方は春頃に住民税の納付書が届きます。結婚するときに考えておきたいお金のひとつですね。

ふるさと納税で住民税が実質お得に?

ふるさと納税をして、先方の市町村から送られてくる証明書を翌年の確定申告の際に提出すると、ふるさと納税の総額から2,000円を引いた額が住民税から控除されます。実質2,000円で全国各地の返礼品を楽しめるとあって、この制度を利用する人が増えています。ただし控除額には限度があり、もともと住民税が非課税の世帯はふるさと納税をしてもお得にはなりません。ふるさと納税の控除額を計算できるサイトもありますので、上手に利用したいですね。
 

住民税が非課税となる年収は?

住民税が非課税となる家族のみで構成された世帯を非課税世帯と言います。 また、1人世帯であれば、年収が100万円以下です。一方【本人+扶養配偶者の場合】は、世帯所得が91万円(年収であれば156万円)以下が適応対象となります。

住民税 まとめ

住民税って、昨年の年収に合わせて今年徴収されるので、仕事を辞め後、収入がなくても去年の住民税を払わなくちゃいけないので生活が苦しくなります。所得税みたいに、その年の源泉徴収にしてくれればお給料ある時に払えるのでいいのになぁって思います。
 


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